行政に認可された異業種協同の特性を活用し、個々の個人・中小企業だけでは成し得なかった事を 積極的な情報交換、ジョイント、交流連携を通じて実現していきます。

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外国人実習生受入
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外国人技能実習生受入れ事業概要

外国人技能実習生受入れ事業概要

JCN事業協同組合では、外国人技能実習機構(OTIT)の指導に基づき、外国人技能実習生の受入れ事業を行っております。中国・ベトナムをはじめとするアジア諸国から、政府認定の信頼できる現地送出し機関を通じ、厳選された外国人技能実習生に日本の技術・技能を修得してもらう制度です。技術の移転を図ることにより、母国の経済発展を担う人材の育成を目的とした、中小企業における国際貢献を支援しております。

外国人技能実習制度とは?

「出入国管理及び難民認定法(入管法)」及び「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)」により、意欲ある諸外国の若者が技能実習生として日本の優れた技術・技能・知識を修得習熟し、帰国後母国の経済発展に役立ててもらう制度です。

技能実習期間

当初の技能実習期間は1年間で、対象職種の技能検定試験または技能評価試験に合格し、実習成果等が一定水準以上であると認められた場合、さらに2年間の技能実習を行うことができます。また、技能実習法に基づく「優良認定」を受けることで、さらに2年間の技能実習を行うことが可能となります。5年間の技能実習はすべて企業との雇用契約のもと行われます。
技能実習1号(1年目)     技能実習計画に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動
技能実習2号(2・3年目)   技能実習計画に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
技能実習3号(4・5年目)   技能実習計画に基づいて技能等を要する業務に従事する活動

受入れ企業のメリット

日本の産業に強い興味を持ち、積極的に技術や技能を修得したいという意欲を持つアジアの優秀な若者を受け入れることにより、企業の社会的・国際的貢献につながるのはもちろん、職場の活性化、生産性の向上、国際交流による社員教育の一助になるなど、さまざまな相乗効果が現れています。
さらに、企業が経営の国際化や海外進出を検討される際には、当組合がサポートいたします。

技能実習生の選考・要件

技能実習生は、技能実習法で定める要件に適合する外国の送出し機関から受け入れることができます。
当組合では、事業開始以来、中国・ベトナムをはじめとするアジア諸国から、相手国政府認定の送出し機関と連携し、技能実習を希望する18歳以上の若者に対し、経歴等書類審査や適性試験・健康診断・実技試験・面接などを行い技能実習生を厳選しています。
選考される技能実習生の要件
1,日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験を持っていること
2,自国の公的機関等から推薦を受けていること
3,母国で修得することが困難な技能等を修得すること
4,帰国後に修得した技能等を生かせる業務に就く予定があること

入国のための諸手続き、技能実習期間中のフォロー

当組合は、技能実習計画の認定申請手続き、技能実習生の出入国、在留資格変更・在留期間更新等の入管行政手続き、技能実習期間中の定期監査や訪問指導、技能実習指導員のバックアップなど、企業が安心して技能実習生を受け入れられるよう、総合的なフォローを行っております。

日本語等の講習

技能実習生が企業で効果的に、安全に技能実習を受け、日常生活を円滑に送ることができるようにするために、まずは現地送出し機関が日本滞在中に必要となる基礎知識の修得のための事前講習を行います。 更には、当組合が入国前及び入国後約1ヶ月間ずつ、現地送出し機関又は日本語学校等に委託して、「日本語」、「生活一般に関する知識」、「円滑な技能等の修得に資する知識」、「技能実習の法的保護に必要な情報」について講習を行い、責任を持って技能実習生を企業に配属いたします。

受入れに対する留意点

1,単純労働力の確保として受入れることはできません。技能実習生への技術移転、人材育成を目的とした事業です。
2,入管法令、技能実習法令、労働法令、公的保険法令等を遵守する必要があります。

技能実習生の処遇

技能実習生
在留資格 技能実習
労働者性 労働基準法等労働関係法令が適用
時間外・休日 時間外・休日労働可(※「36協定」締結下)
生活保障 賃金(※講習期間中は講習手当)
保険 社会保険・労働保険強制適用
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